SeEZ-Qご利用規約の確認

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SeEZ-Q(シーズキュー)利用規約

本サービスご利用前に必ずお読みください。
これらの利用規約は2013年10月1日付けで発行となり、お客様は株式会社プラムシックスが提供するSeEZ-Q(シーズキュー)の利用において、当社所定の申込みフォームよりサービス利用規約に「同意する」を選択してサービスアカウントを発行(有料・無料全てのアカウント対象)、当社がそれを承諾した時点で契約者が本規約に同意し、契約が締結されたものとみなされます。
もしサービス利用規約に同意できない事項がある場合は「同意しない」を選択してください。
「同意しない」を選択した場合は本サービスを利用することはできません。

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

1.株式会社プラムシックス(以下「当社」という)は、この利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、本サービスを提供し、契約者等に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。
2.利用規約と当社所定の申込みフォームに記載された内容が異なるときは、当社所定の申込みフォームに記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとする。

第2条(定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス
利用規約に基づき当社がクラウドサービスプロバイダーとして契約者に提供するSeEZ-Q(シーズキュー)のクラウドサービス
(2)契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3)利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約
(4)利用契約等
利用契約及び利用規約
(5)契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6)本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線やレンタルサーバ及びクラウド
(7)契約者ログインID
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(8)パスワード
契約者ログインIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(9)認定利用者
当社が契約者の関連会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
(10)契約者等
契約者及び認定利用者

第3条(通知)
  • 1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、FAX、書面又は当社ホームページ、本サービスのWEBサイト(ログイン後管理画面含む)に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  • 2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時又はWEBサイト等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条(知的財産権)
  • 1.本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。
    本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。
  • 2.当社は契約者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を契約者が取得するものではありません。
第5条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約書上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第6条(再委託)

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」という)に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第7条(表明保障)

当社および契約者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保障します。

  • (1)自己及びその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」という)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
  • (2)自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
  • (3)自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  • (4)自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  • (5)自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
第8条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の生じた場合には、その訴額に応じて当社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条(準拠法)

利用契約等の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第10条(協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第11条(利用規約の変更)
  • 1.当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  • 2.当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとし、当該変更内容の通知後60日以内に、契約者が本サービスの利用を中止しない場合は、契約者は新利用規約に同意したものとみなします。

第2章 利用契約の締結等

第12条(利用契約の締結)
  • 1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込みフォームより利用申込みを行い、当社がこれを承認したときに成立するものとします。
    なお、利用申込みを行い、当社が承認を行った日付を本サービス利用開始日とします。
  • 2.本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、前項の利用申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が利用申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。
  • 3.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
    • (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    • (2)利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき
    • (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    • (4)その他当社が不適当と判断したとき
第13条(認定利用者による利用)

契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。
この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
また、契約者は認定利用者に対し、契約者と同等の義務を負わせるものとする。

第14条(変更通知)
  • 1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申し込みにおける登録事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
  • 2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったこと、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第15条(契約者からの利用契約の解約)
  • 1.契約者は、解約希望日の15日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
    なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知の到達日から解約希望日までの期間が15日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より15日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
  • 2.契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、前項の解約希望日の属する月までの未払い月額利用料(日割り計算はしない)又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
  • 3.解約に伴い、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行わないものとします。
    期間内で途中解約された場合も同様です。契約者は、長期のプラン等で利用料金を先払いした場合においても、その払い戻しが一切行われないことを認識し、あらかじめこれに同意したものとみなします。
第16条(当社からの利用契約の解約)
  • 1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    • (1)登録事項等に契約者の故意又は重過失による虚偽登録又は登録もれがあった場合
    • (2)支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合
    • (3)差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (4)破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • (5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • (6)利用料金の支払日から10日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合
    • (7)第34条第1項各号の一に該当する行為が行われた場合
    • (8)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • (9)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • (10)第7条各号の定めに反していることが判明した場合
    • (11)利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合
    • (12)その他当社が契約者との利用契約継続を不適当と判断したとき
  • 2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において、解約日の属する月までの未払い月額利用料(日割り計算はしない)又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
  • 3.解約に伴い、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行わないものとします。
    期間内で途中解約された場合も同様です。契約者は、長期のプラン等で利用料金を先払いした場合においても、その払い戻しが一切行われないことを認識し、あらかじめこれに同意したものとみなします。
第17条(契約終了後の処理)

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用における契約者作成情報等及び回答者情報を当社の責任で消去するものとします。
ただし、契約者に事前の承認を得て、契約者が作成した情報を基に当社が例文、雛型、サンプル、画像素材を作成した場合は、これを消去の対象から除外します。

第3章 サービス

第18条(本サービスの種類と内容)
  • 1.当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社がWEBサイト(seez-q.jp)等に定めるとおりとし、契約者はWEBサイト等に定められたプランより選択した種類のサービスを利用できるものとする。
  • 2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    • (1)第42条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    • (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
  • 3.次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
    • (1)契約者等の利用するソフトウェア及びハードウェア、又通信環境及びその機器類に関する問合わせ並びに障害対応等
    • (2)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
第19条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
海外からの利用を妨げるものではありませんが、その不具合等について当社は一切その責を免れるものとします。

第20条(利用期間)

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により利用期間満了の15日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第21条(最短利用期間)
  • 1.本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して1週間とします。
  • 2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第22条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第23条(本サービス用設備の障害等)
  • 1.当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  • 2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するように努めます。
  • 3.当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線やレンタルサーバ及びクラウドについて障害があることを知ったときは、当該サービスを提供する事業者に対し、修理又は復旧を指示するものとします。
  • 4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第24条(一時的な中断及び提供停止)
  • 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
    ただし、当該中断時には速やかに契約者へ通知をします。

    • (1)本サービス用設備の故障により保守を行う場合
    • (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  • 2.当社は、本サービス運用上必要な定期及び不定期のメンテナンスを行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  • 3.当社は、契約者が第16条第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  • 4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第25条(本サービスの廃止)
  • 1.当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • (1)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    • (2)廃止日の60日前に契約者に通知した場合
  • 2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第4章 利用料金

第26条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途WEBサイト(seez-q.jp)等に定める通りとします。

第27条(利用料金の支払義務)
  • 1.契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める方法で支払うものとします。
    なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第24条第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • 2.利用期間において、第24条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は第40条の定めに従うものとします。
第28条(利用料金の支払方法)
  • 1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
    なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  • 2.契約者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第29条(遅延利息)

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年5.0%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第30条(自己責任の原則)
  • 1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責任に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本章において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  • 2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保障も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  • 3.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第31条(利用責任者)
  • 1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込みフォームに記入して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  • 2.契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、所定のフォーム(管理画面アカウント管理)より速やかに通知するものとします。
第32条(本サービス利用のための設備設定・維持)
  • 1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  • 2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  • 3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  • 4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
  • 5.契約者は、契約者及び認定利用者、又は回答者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自己の費用と責任でバックアップを行うものとし、当社は、データ等が消失した場合に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第33条(契約者ログインID及びパスワードの管理)
  • 1.契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き契約者ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。
    契約者ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
    解約者の契約者ログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
  • 2.第三者が契約者の契約者ログイン及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他、債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。
    ただし、当社の故意又は重過失により契約者ログイン及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第34条(禁止事項)
  • 1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為
    • (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    • (4)法令若しくは公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
    • (5)他者を差別又は誹謗中傷し、その名誉又は信用を毀損する行為
    • (6)詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • (7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • (8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    • (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • (11)本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為
    • (12)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    • (13)本サービスを利用して特定商取引に関する法律又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
    • (14)第三者の設備等若しくは本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    • (15)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  • 2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  • 3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること若しくは契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
第35条(認定利用者の遵守事項等)
  • 1.第13条の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    • (1)認定利用者は利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。
      ただし利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
    • (2)契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
    • (3)認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
    • (4)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること。
      ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
    • (5)認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、 当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
  • 2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第36条(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
  • 1.認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
  • 2.認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
    • (1)当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
    • (2)当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第37条(協力義務)

契約者及び契約者の関係会社に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は該当検査の実施に協力するものとする。

第6章 秘密情報等の取り扱い

第38条(秘密情報の取り扱い)
  • 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面等で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明確にした情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
    ただし、相手方からあらかじめ書面等による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

    • (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    • (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    • (3)相手方から開示、又は提供を受けた情報によることなく、独自に開発し、又は取得した情報
    • (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    • (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  • 2.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
    この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  • 3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  • 4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  • 5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第6条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  • 6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったとき又は本サービス終了後、資料等(本条第3項に基づき相手方の承認を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還又は消去するものとします。
  • 7.本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。
第39条(個人情報の取り扱い)
  • 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)の取扱いに関して当社が別途定める個人情報保護方針(WEBサイトseez-q.jp個人情報保護方針に明記)を遵守するものとします。
  • 2.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第7章 損害賠償等

第40条(利用不能時の料金減額措置)
  • 1.当社の責に帰すべき事由により、契約者等が本サービスを全く利用し得ない状態(以下「利用不能状態」という)が生じた場合において、当社が利用不能状態が生じたことを知ったときから連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」という)当該状態が継続したときは、当社は契約者からの請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下切り捨て)に月額利用料の30分の1を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社は契約者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又は契約者に返金の措置をとるものとします。
  • 2.契約者は前項の賠償請求を行うときは、利用不能状態が生じた月の翌月末日までに、当社宛に文書で請求を行うものとします。契約者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、契約者の賠償請求権は消滅するものとします。
  • 3.当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。次条第2項は、利用不能状態について準用されるものとします。
第41条(損害賠償の制限)
  • 1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの1ヶ月分の利用料金相当額を超えないものとします。
    ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第23条第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。
    なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益について当社は損害賠償責任を負わないものとします。
  • 2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第42条(免責)
  • 1.本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • (2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    • (3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
    • (4)当社及び当社が利用するレンタルサーバ事業者、又はクラウドサービス事業者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    • (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • (6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    • (7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    • (8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    • (9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    • (10)レンタルサーバ事業者及びクラウドサービス事業者の提供するサービス役務の不具合に起因して発生した損害
    • (11)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    • (12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    • (13)その他当社の責に帰すべからざる事由
  • 2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

以上
【2013年10月1日制定】

個人情報保護方針

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめすべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、情報処理サービス業務を営む当社の社会的責務であると考えます。
当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

第1条 個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。
利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条 準拠法等

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第3条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、以下のような安全管理措置を行います。
また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

当社で行う安全措置(一部)

  • -  個人情報へのアクセス可能者の制限
  • -  個人情報へのアクセス権限の設定
  • -  ネットワークおよび端末等に対する不正アクセス対策
  • -  個人データへのパスワードの設定または暗号化
  • -  個人データの外部記憶媒体への書き出し制限

第4条 問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

 

制定日:2004年4月1日
最終改定日:2007年4月1日
株式会社 プラムシックス
代表取締役 古山 明

プライバシーマークについて

プライバシーマーク

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
 
 

個人情報の利用目的について

  • (1)委託を受けた個人情報をデータ入力処理により、電子媒体変換を行う。
  • (2)委託を受けたソフトウェアを開発する上で、預託された個人情報を元に開発ソフトウェアの動作検証を行う。
  • (3)外部より委託を受けたOAセミナー(委託訓練)及び独自開催セミナー(パソコン教室)。
  • (4)一般人材派遣業。
  • (5)クラウドサービスプロバイダーとして契約者にサービスを提供するためのアカウント情報及び連絡先として。

利用目的

  • (1)顧客満足度向上のためのアンケート実施のため。
  • (2)前項の業務内容(1)遂行のため(データエントリー業務)。
  • (3)前項の業務内容(2)遂行のため(ソフトウェア開発業務)。
  • (4)前項の業務内容(3)遂行のため(委託訓練及びパソコン教室)。
  • (5)一般派遣
    • 1.人材派遣における仕事のご案内・仕事に関するご連絡及び契約終結に関する業務。
    • 2.適正な雇用管理及び緊急事態(※)が発生した際の連絡。
      ※ 本人ならびに公衆の生命・身体・財産を脅かすおそれがある場合や、登録いただいた連絡先に連絡がつかず、当社が必要と判断した場合はご提出いただいた緊急連絡先に連絡をさせていただくとともに、必要に応じて状況を説明させていただくことがあります。
    • 3.当社に希望された各種証明書の発行・福利厚生の情報提供。
  • (6) 前項の業務内容(5)遂行のため(クラウドサービスプロバイダー業務)。

個人情報の開示について

事業者名 株式会社プラムシックス
個人情報の管理者 システム事業部営業担当  043-223-5200
利用目的 採用、労務に関する基礎情報、お問いあわせ対応
苦情の申出先 管理部  043-223-5200
開示等の求めの申出先 管理部  043-223-5200
提出書類 個人情報に関わる開示等申請書
本人(代理人)確認の方法 面談による場合 従業者 社員証等の提示
従業者以外 運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写しのいずれかの提示
代理人 代理である者の証明書(委任状等)と当該本人の住民票の写し
さらに代理人自身の運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写しのいずれかの提示
郵送の場合 本人 運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写しのいずれかのコピーの送付
代理人 代理である者の証明書(委任状等)と当該本人の住民票の写しを郵送
さらに代理人自身の運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写しのいずれかの提示
開示手数料 開示、利用目的の通知 徴収いたしません。
(但し、その他、実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。)
訂正、追加、削除 徴収いたしません。
利用の停止、消去、
第三者への提供の停止
徴収いたしません。
当社として開示の求めに応じない個人情報
  • (1)入社時選考結果
  • (2)業務評価
  • (3)人事考課
  • (4)お客様より委託されている個人情報
    (非開示対象個人情報)

お問い合わせ・苦情

I 個人情報に関するお問い合せ窓口
043-223-5200 (株)プラムシックス 管理部
II 個人情報に関する苦情・相談受付窓口
  (1) 043-223-5200 (株)プラムシックス 管理部
  (2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
〒106-0011 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
0120-700-779

 

(*1) 弊社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録をされております。